松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
保健事業といたしましては、人間ドックや市内事業所を対象とした健康診断及び本市が委託いたしております各種がん検診を検診車により巡回実施されております。 現在古志原１丁目の本部建物では、人間ドックは実施しておられますが、検診について受入れの十分なスペースを有していないということから、現在民間施設等借り上げて実施されております。
保健事業といたしましては、人間ドックや市内事業所を対象とした健康診断及び本市が委託いたしております各種がん検診を検診車により巡回実施されております。 現在古志原１丁目の本部建物では、人間ドックは実施しておられますが、検診について受入れの十分なスペースを有していないということから、現在民間施設等借り上げて実施されております。
このほかにも、職員の育休によって、予算どおりの取組が進められなかった、残業時間が過労死の起こり得る基準に達していた、係員が少ないため、企業訪問が市内事業所全体の10分の１しかできなかったなど、人員面での問題もありました。平時に非常時を想定した人員体制をしくのは難しいとの答弁もありましたが、既に業務が回っていない状況を認識すべきです。
また、市内事業所では、管理職に占める女性労働者の割合などの数値目標を定めた行動計画を策定して取組を進められております。 その結果、先ほど御説明いたしました本市企業の管理職への女性登用率は23.1％、25歳から44歳までの女性の就業率は85.1％と、いずれも第２次松江市男女共同参画計画の目標数字を上回る結果となっております。
◎商工観光課長（三木和彦） 臨時交付金を用いた事業者支援の事業において、プレミアム付飲食券事業につきましては市内事業所での利用に限定しておりますので、市内事業者へ還元されたと思われます。しかし、その先の仕入先などまでの経済効果となりますと、市外へ流出しているものもあると思われます。
本市といたしましては、この事業の実施について検討していく上で、商工団体と意見交換を行うとともに市内事業所を訪問し、長引くコロナウイルス感染症拡大の影響確認と併せてヒアリングを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化していることに加えまして、原油そして物価の高騰により、市民の生活や市内事業所の売上げなどに影を落としている状況です。 そこで、安来市では、市内の登録事業者への支払いに利用できる商品券を市民１人当たり3,000円分配布することといたしました。配布期間は令和４年９月頃を予定しており、令和５年１月末までに使用していただく予定としております。
◎商工観光課長（三木和彦） 市内事業所での相談窓口につきましては、人事、総務部などのセクションの有無や事業所規模によって、相談窓口の体制の有無も分かれております。2020年６月に施行された労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の改正法を受けて、相談窓口の設置及び労働者への周知等を含むパワーハラスメント対策が事業主に義務化されました。
なお、段ボールベッドが不足する事態となった場合には、国や県、他の自治体からの支援や市内事業所との協定に基づき、必要数の確保が可能となっております。
議第８号「松江市指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について」の質疑で主なものは、新型コロナウイルス感染症の対応も含めた業務継続計画（ＢＣＰ）を市内の各障がい者福祉サービス事業所は策定しているのかとの質疑に対し、執行部より、国のほうからも業務継続計画の策定について市内事業所に対し、何度か通知されており、市としてもその都度依頼はしている。
市内事業所、交通事業者においても、外出自粛の広がりにより、経営に深刻な影響が出てきておりました。迅速な支援が必要であったことは、誰もが認めることだと考えております。
◎福祉環境部長（石川秀文君） 市内介護サービス事業所におかれましては、日頃から新型コロナウイルス感染症に対する予防対策を実施し、これまで市内事業所での感染が発生することなく、安定的、継続的にサービスを提供していただいておりますことに対しまして、心より感謝をいたします。
本市においては、この交付金を一部活用し、特定地域への再度の緊急事態宣言発令や市内での感染者発生などの影響によって、厳しい状況が続いている市内事業所に対して早急な支援を行うこととし、２月22日に補正予算の専決処分を行いました。 また、第３次補正予算で配分の交付金の大半については、国の本省繰越しに伴い、令和３年度に交付されることとなり、令和３年度において交付金を活用した事業を構築することが可能です。
○産業観光部長（嘉本 俊一君） 市内事業所におきます経営状況につきましては、市商工会との情報交換や市内製造業へのアンケート調査や職員による企業訪問等により把握に努めているところでございます。 直近の状況といたしましては、製造業におきましては食品関連は観光客低迷によります受注減が続き、機械金属も国内外の需要停滞により生産量は低水準でございます。
出雲市でございますが、市内事業所に就職されました18歳以上のＩターンの独身女性に対しまして上限２万円、期間は１年間の助成がございます。雲南市では、市内事業所へ勤務されておられますＵＩターンの方及び新婚者に対しまして上限３万円、期間は１年間の助成制度を設けておられます。 マイホーム取得補助につきましては、松江市と雲南市が実施していらっしゃいます。
市内事業所の支援事業の取組内容はとの質疑に対し、県の随伴事業、上限８０万円であり、マスクや間仕切りの、またつい立てなどもあるが、空気清浄機や空気清浄機能付エアコンの設置や感染症対策として部屋の修繕など大きな事業の申請が多いとの答弁でした。
あえてお答えするとすれば、今年度専決処分した補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応に係る支援に関するものでありまして、専決処分を行った時期には、市内事業所においても外出自粛などの広がりによりまして経営に深刻な影響が出ている状況でありました。事業所の方からも少しでも早い対応を切望されていたということがございましたので、迅速な支援が必要だったということは誰もが認めることであったと考えております。
１億8,000万円の飲食券が市内事業所で使われるよう取り組んでいきたいと思っているところでございます。 また、加盟店には、この経済喚起と併せてがんばる宣言あるいはセミナーの受講といったことを条件にさせていただいております。そういったことで、３密対策を事業者に進めていただくこと、これがもう一つ重要な点だと考えているところでございます。
社会全体のデジタル化が進む中で、キャッシュレス決済の意義、また市内事業所や市の指定管理におけるキャッシュレス決済の現状について伺います。 ○副議長（周藤 正志君） 嘉本産業観光部長。 ○産業観光部長（嘉本 俊一君） キャッシュレス決済の意義というお尋ねでございます。 人口減少に伴う人手不足に対応し店員の負担が軽減できることや、お金の管理が楽になるとともに盗難や違算などのリスクが減るということ。
このことについて、市内の感染者がこの間出ていなかった益田市について、影響は多く出ていないかもしれませんけれども、市内事業所ではこの特例措置についてどのような対応をされるのかを、また今後の方向性を事業所から聞いていることなどがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（中島守君） 石川福祉環境部長。
◎産業経済部長（湯淺淳） 市内事業所への人材獲得につきましては、まず１点目に地元の各学校等の新卒者、そして２点目に浜田市出身の大学、専門学校等の新卒者、３点目にＵターン者、４点目に関係人口等のＩターン者を、その対象ごとに各種イベントや市内事業者の情報発信を行いながら、関係機関と連携して地元就職を推進することとしております。